会計監査とは、企業の会計記録に対する監査のことで、特に証券市場では財務諸表に信頼性を与えるために、公認会計士が会計監査を行うこととなっています。
企業の経営活動に関して作成された会計記録について、それに関与していない独立の第三者が厳正公平な立場から分析的に検討を加え、会計記録が適正か否かについての総合的意見を表明いたします。
当会計事務所では、この会計監査を高い専門性と信頼性を持って、企業ニーズに即した総合的な監査業務を提供させていただきます。
会計監査業務
会計監査業務は、公認会計士の基本業務となっています。
形式的な監査業務ではなく、企業会計を意識した会計指導や企業経営の実態にあった会計アドバイスも合わせてご提供させていただくことで、監査サービスだけでなく、指導的機能も十分に発揮いたします。
対象となる会計監査業務も、民間企業を対象としたものから、特殊法人・組合事業・独立行政法人・医療法人まで幅広く対応しております。
限られた監査報酬で十分な監査パフォーマンスを発揮することを実現した当会計事務所の会計監査業務をぜひご検討ください。
証券取引所に株式を上場している会社は、公認会計士による監査を受けることが義務付けられています。 また、一定の条件を満たす非上場会社も同様に公認会計士監査が義務付けられています。
そのような金融商品取引法監査（金商法監査）が必要な会社のうち、主として非上場会社に対する監査をご提供しております。
«会社法監査≫
会社法では、資本の額が５億円以上または負債の総額が200億円以上の大会社および委員会設置会社にあっては会計監査人を置かなければならないことになっています。
また、その会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならないと定められています。
会社法監査が義務付けれれている会社向けに監査サービスを提供しております。
«私立学校振興助成法監査≫
私立学校振興助成法に定める経常的経費に対する補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準により会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならないとされ、また、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないとされております。
私立学校振興助成法に基づく監査が必要な学校法人向けの監査を行なっております。
«金融商品取引法に準ずる監査≫
株式公開を行う会社は、上場直前の２期間について、金融商品取引法に準じて公認会計士等の監査を受けなければならないとされております。
このような株式公開準備会社の監査について、金融商品取引法（金商法）に準ずる監査を行なっております。
«一般労働者派遣事業監査≫
職業安定局長による通達により、一般労働者派遣事業の許可基準が2011年10月1日から見直され、免許更新に当たり公認会計士による監査証明が必要になる場合があります。
新規許可時や許可更新時にて直近の年度決算書で許可要件を満たすことができなかった場合にその後の月次決算書において許可要件を満たしたことを事後申立する場合に監査証明が必要となります。
また、許可更新の場合には、監査証明ではなく合意された手続実施結果報告書による取扱いも可能です。
これは、税理士では実施することができませんので、顧問税理士等にも依頼することはできず、新たに公認会計士を探す必要があります。
このような一般労働者派遣免許の更新に係る監査を行うことができます。
料金表 監査証明 合意された手続 標準報酬 400,000円～ 150,000円
※ 追加日数が必要となった場合には、追加料金が発生する場合がございます。
«社会医療法人監査≫
社会医療法人債を発行している社会医療法人は、決算書類について公認会計士等の監査が必要とされています。
このような社会医療法人の監査について、監査サービスを提供しております。
«任意監査≫
上記以外にも、当事者間で合意された任意の契約に基づいて、公認会計士による監査が必要となる場合があります。
例えば、得意先と取引契約を締結するに当たって、当該得意先から公認会計士監査を受けることを要求される場合等があります。
このような任意契約に基づく監査サービスを提供しております。
皆様の企業が経済社会で継続的に事業活動を行っていくには、適切かつ的確な会計的視野からの経営判断が不可欠となります。
他方で税負担軽減のための対策やあらゆる税務リスクへの対応の検討も必要となってきます。
成長期の企業に必要な適正な企業会計の適用とそれに対応した最適な税務ポジションの実現のために会計税務の実務を会計のプロである公認会計士が総合的に支援いたします。
会計税務顧問サービス
税務顧問は、税理士の税務顧問業務にあたる基本業務サービスとなっています。
当会計事務所の公認会計士は、税理士資格も持っているため、単なる税務申告に関する作業だけでなく、企業会計を意識した会計アドバイスや企業経営の実態にあった税務判断アドバイスをご提供し、決算書・税務申告書等の作成支援を顧問業務としてご提供いたします。
以下は一例ですが、企業の皆様のステージに合わせて、公認会計士・税理士による会計税務顧問サービスを様々な観点からご提供が可能となっています。
«会計税務顧問≫
税務申告に関する相談だけでなく、経理処理そのものに関する相談、財務・会計に関する相談など経理業務に関するあらゆる相談事項に対して、公認会計士および税理士としてのアドバイスを致します。
このように基本的な税務サービスはもちろんですが、経営管理面の良き相談相手として、会計的な視点からの経営アドバイスをご提供させていただくサービスです。
«財務戦略アドバイザリーサービス≫
企業経営を遂行していく中で、資金繰りや投資判断など財務の観点からの専門的なアドバイザーが必要になる場面が多々あるかと思います。
そのような場合に会計、財務、税務等の財務戦略に関する専門的な財務アドバイスを行うサービスです。
ここぞという時に公認会計士・税理士の専門的アドバイスを享受したいというニーズを持っていらっしゃる会社様に最適なサービスです。
«経理処理の記帳支援サービス≫
会社様で処理した経理処理の結果を税務的、会計的観点からその記帳内容をチェック致します。税務上の留意点だけでなく、会計的な観点からもチェックを行うため、より実用的かつ効果的な記帳内容チェックをご提供できます。
また、経理作業自計化を目指している会社様では、経理処理を自社でスムーズの作業するための効率的な自計化手順を具体的に支援・指導致します。
会計処理や経理処理の適正化を目指す会社様において、公認会計士の定期的な訪問やチェックにより、経理業務や管理体制の改善を目指すことに特化した非常に有用なサービスです。
«事業計画書作成支援サービス≫
企業経営の道しるべとなる事業計画書の作成を適正かつ実効性を持って支援するサービスです。事業計画書は、対銀行用であっても内部管理用であっても説得力があり、かつ実現可能なものである必要があります。
理想論ではなく、現実味のある事業計画書を専門的な観点から作成する事をご要望の会社様に最適なサービスです。
«その他の会計顧問サービス≫
その他公認会計士の定期的な会計アドバイザリーの必要な場合、公認会計士に相談して良いかどうか判断がつかない場合にも遠慮なくご相談ください。
当会計事務所では、会計税務顧問サービス以外に皆様の企業をバックアップする様々な財務・会計支援サービス・公認会計士サービスを行っております。
上場会社や上場準備会社では、連結財務諸表を作成しなければならない場合があります。
連結財務諸表は、複数のグループ企業を単一の企業組織体とみなして会計処理を行った財務諸表であり、グループ企業全体の財政状態や経営成績を把握するためにはその作成は必須であります。
連結財務諸表を会社独自で作成できる体制の構築はもちろんのこと、連結財務諸表作成のための情報をいかに効率的かつ効果的に収集する仕組みの構築や適正な連結会計処理の指導を様々なノウハウやツール（エクセル等のツール含む）をもってご提供させていただきます。
キャッシュフロー計算書は、資金の流入と流出を一覧表にした企業の財務に関する計算書で、貸借対照表や損益計算書と並ぶ財務諸表のひとつです。
損益計算書では判断できない資金の状況について把握することができる点で優れています。
当会計事務所では、このようなキャッシュフロー計算書の効率的な作成方法や必要なシステムの導入について支援させて頂きます。
また、キャッシュフロー計算書のエクセルを活用した精算表等のご提供・対応も行っておりますので、ご相談いただければと思います。
上場会社や上場準備会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会計処理を行い、財務諸表を作成する必要があります。
例えば、時価会計（金融商品会計基準）、税効果会計、減損会計などがこれに当たりますが、当該会計基準は随時改正されるため、適時的確に適用していく必要があります。
当会計事務所では、新会計基準の導入に際して、経理処理の体制作りから効率的・効果的な会計処理までを会計のプロである公認会計士がアドバイスさせて頂くサービスをご提供しております。
上場企業や上場準備会社が、金融商品取引法対応の内部統制（J-SOX対応）に対応するための内部統制の構築、整備、運用等を独自のノウハウとツールを持って、効果的に支援させて頂くサービスです。
また、J-SOXとは関係なく、自社の内部統制の向上を目的とした、企業管理のレベルアップを図りたいという企業向けにもノウハウを提供しております。
財務デューデリジェンスは、戦略的投資やＭ＆Ａ等の取引を行う段階で、投資対象である企業または事業の財務・会計的問題点を調査して把握・検討を行うサービスです。
新規に投資検討を行う場合には、会計的視野からの問題点抽出は不可欠でありますので、財務デューデリジェンスの重要性は、投資検討時には必須と考えられます。
当会計事務所では、そのような企業評価をそれぞれの目的に応じて、企業価値評価、事業価値評価、株価評価として、ご提供しております。
自社の決算書の財務的状況は、専門的な観点からどういうレベルかを診断するサービスです。
決算書は、企業経営の実態を表したものですので、人間の健康診断と同様に決算書を定期的に分析・判断をして、財務的なシグナルに気付くことが大切となります。
決算書をもとに財務分析、経理処理、財務状況等あらゆる角度から公認会計士・税理士が診断をし、レポートとしてご報告をさせていただくサービスです。
詳しくは、以下の特設ページを参照ください。
戦略的経営に必要な会計知識を組織に浸透させ、戦略や方針を最大限に発揮するために、実務に直結する充実かつ効果的なセミナー研修を提供いたします。
経営管理に必要な財務知識の習得を目標とした社員向けの財務会計研修や経営マネジメント層に必要な会計的視野から戦略的セミナー、また新入社員研修等を提供いたします。
ご提供形式についてもセミナー内容のオーダーメイドから年間研修プログラムまで様々なご提供が可能となっています。
数々のお客様に対してセミナー研修業務をご提供しており、「分かりやすく非常に有用」とのお声を頂戴している当会計事務所人気のセミナーサービスです。
その他にも、会計の専門家である公認会計士・税理士として、その専門性を発揮できるあらゆるサービス業務をご用意しております。 必要な業務を必要な分だけご提供できる体制を整えておりますので、柔軟かつ満足度の高い公認会計士サービスのご提供が可能となっています。
例えば、以下のような公認会計士サービスのご提供実績がありますので、公認会計士に相談して良いかどうか判断がつかない場合にも遠慮なくご相談ください。
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